第2回スポーツクラブ研究会 議事録


全体協議  「スポーツ情報ネットワークの構想について」

◎質 疑

○委員

・市町村が共有、整備されることが前提なのか。市町村はどのような対応をすればよいのか。

○県総合情報センター
・各市町村、各体育施設が独自のWebサーバを持つのは時代の流れ。これから2年、3年後には当たり前になっており、設備的には大きな負担にならないのではないかと予測される。ただ、連携をとる仕組みを取らなければ、連携が成り立たないというのが問題となってくる。

○委員(福光町)

・昨年度、インターネットにて利用状況・イベント等の情報を流したが、アクセスが少ないことから、スポーツ人口の主要年代層(30代後半〜50代)は、インターネット操作のできる年代ではないように思われる。逆に、昨年実施したスポーツのアンケート調査では、インターネット利用率の多い若年層のスポーツ人口が低いデータが出ているが、2年後3年後になった時に、この若年層の人達にもスポーツ情報ネットワークを通じてスポーツを愛好していってもらえるのか疑問である。また、町の問題としては、スポーツの多様化が進んで施設対応ができなくなってきているのが現状であり、その場合、広域の総合型は他施設も紹介できるので、利点はあるが、果たしてその通りになってくれるかの心配はある。

○委員(富山市)

・対象者は一般なのか。それとも、総合型の会員のみなのか。

○県教育委員会体育課
・誰でも利用可能ではあるが、施設の利用申込は優先順位をつけなければならない。優先内容については今後検討する予定である。また、異なる市町村からの施設利用申込についても、可能にするかどうかこれから検討したい。

○委員

・指導者等、人に関する情報についての責任はどうなるのか。

○委員

・現場の指導者や体育指導委員がついていけるのか。現場が遅れており、総合型スポーツクラブの育成まではいっていないような気がする。各市町村内の、総合型をどう育成していくかの問題で止まってしまっているように感じられる。

○委員(福野町)

・町では、10の体育施設コンピュータネットワークで結んでいる。会員は会員カードを使うことによって情報提供が受けられ、指導者情報、施設の利用状況等を即時に閲覧することができ、活用状況は上がってきている。これを県内全てオープンにし、どこでも誰でもというのになると、地元の現会員は今まで通りにいかず、利用が困難な事態になるのではないか。

○委員

・各種協会に加盟している団体の情報(イベント、指導者etc…)も、ネットワークの構想に入っているのか。また、各種協会が窓口の実務やコンピュータ入力も行うのか。

○県教育委員会体育課
・インターネット上では体育協会も、体育協会に加盟している団体も、個人も同等。糸岡先生の講演にもあった、情報交換コミュニティー形成システムへ情報を投稿する。

○県総合情報センター
・現在の計画では、各種団体・組織によって、情報を載せたりできる状況はさまざまであるだろうが、ある一定の簡単なルールに沿って情報提供してもらえば良い、という考え方を持っている。


◎協 議

○委員(小杉町)
・町では、約3年後にケーブルテレビを利用して各家庭につなげる予定。役場ではLANがつながっているが、現状はプリンタの共有だけ。今後、予約状況公開の検討はあるが、誰がするかというオペレータの問題と、電話で手っ取り早く済んでしまうという決定的な問題が挙がっており、使いこなすところまで行ってはいない。

○委員(福野町)

・来年度から役場でWebサーバをもつことになっている。LANからホームページに載せることはできないか。現状は、利用状況は閲覧できるが、予約ができないので、両方可能になるようにしたい。

○県総合情報センター
・施設予約については、県施設についてのみ考えており、各市町村に施設予約システムはお任せしたい。既存するシステムについてはわざわざやり直す必要はないが、各状況に合わせて若干のプログラム修正が必要な場合もあり得る。

○委員(福光町)

・今使用しているサーバにホームページをリンクさせて出来ないかと提案したが、そのサーバのネットワークにていろんな町決済を行っており、外部からの侵入も起こりうる為、不可能である。そうした場合、単独でサーバの用意が必要になり、支出面が懸念される。 

○県総合情報センター
・スポーツ情報ネットワークの話に限らず、企業等共通の問題である。一般に公開するWebサーバというのは内側ではなく、ファイアーウォール(外とのつなぎ目の間に外部からの侵入を防ぐ仕組みを間に挟む)の外側に置くというのが普通の構成。既存の内部で使用しているLANを公開にも使用していくのはやるべきではない。

○委員(高岡市)

・市町村が早急に取り組んで行かなければならないことだが、ハードの購入やシステムの構築に費用がかかるという点で、財政当局等の説得の問題が第一に引っかかってくる。情報ネットワークの趣旨が総合型スポーツクラブ育成定着を支援することにあるというが、果たして、市町村側が定着していける段階になっているのだろうか。現実になっていない状況で情報ネットワークを推進するのは、時期尚早ではないか。

○県教育委員会体育課
・情報ネットワークの推進と総合型スポーツクラブの育成をイコールに見ないでいただきたい。富山県のスポーツ振興全体を考えての情報ネットワークと考えて欲しい。各市町村の体育施設利用者は減っており、特に、若年層のスポーツ人口は低いがパソコンの利用者が多いということは、情報ネットワークを推進するということが、若者を惹き付ける良い機会になるのではないか、と考えている。

○県広域スポーツセンター
・現在、ハードの整備に対して県からの補助は計画されていない。

○委員(小杉町)

・今後、設備を揃えるにしても膨大な費用がかかると思うが、補助金がない場合、市町村でどうやっていけばよいのか。アメリカではインターネットのプロバイダーが加入料のみの負担にてハードが無償で利用できると聞いたが、可能なのか。

○県総合情報センター
・11月に日本でも同じようなサービスを行うところがあるが、それの目的は個人消費者が対象であり、市町村へはないでしょう。


◎責任の問題

○県総合情報センター
 責任問題に関しては現在のホームページの状況とほぼ同じ。ただ心配されるのは、指導者のデータベースと相談コミュニケーションシステムでの一対一のやりとりが、ネットワーク上になると配慮がなくなり、プライバシー問題が発生するのではないかということである。危険性のあるところまでシステムとして持ち込むのは得策ではない。ネットワークを通じて便利にしていくのが趣旨である。


◎まとめ

 まだ構築途中であり検討を要する事項ですので、広域スポーツセンターとしては、今後も地域の意見を伺いながら希望に沿うよう進めていきたい。


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