第5回スポーツクラブ研究会 議事録

 

◎平成11年度富山県広域スポーツセンター事業報告
  ・平成12年度富山県広域スポーツセンター事業計画(案)について
  ・富山県広域スポーツセンター事業の重点施策年次計画について

  ○クラブマネージャー養成研修について
  ・いろいろな方々の話を聞くのが勉強であり、育成へのステップである。
  ・それぞれ地域性もあるし、実情も違う、夢もいろいろあるので、特徴を生かして事業を推進したい。

  ○トレーナー・ドクター派遣について
  ・ふくのスポーツクラブに派遣してもらい好評であった。先生方に非常に楽しく実技の紹介をしていただき、ためになった。
  来年度もぜひ参加したい。

  ○福岡町生涯学習大会への講師の派遣について
  ・例年は文化系の講師であるが、今年度初めてスポーツ界からもお招きした。
  ・近隣の市町村からもぜひ参加いただきたい。


◎スポーツ情報ネットワークについて
   パソコン パワーポイントにて説明


◎意 見

委員(県総合情報センター)
・情報というととっつきにくいが、県民それぞれが参加でき、みんなが作るのがこれからのインターネットである。今回の導入は、第1歩にすぎない。開発はこれからも続いていく。
・スポーツシーンに24時間顔を出したり、体を動かしたりできない。時間と空間を埋める手立てがインターネットである。人的システムをサポートするシステムであってほしい。せっかくいいシステムがあっても、使わないのでは困る。
・情報通信の世界は、変化の激しい世界である。常に一番いいのもを取り込んでいくように有効に活用してほしい。

●委員(小杉町)
・先日の情報ネットワーク活用研修会では、市町村の若い方が多かった。ワープロがたたければOKという気軽さで研修を進めた。たくさん伝えたければ時間がかかるが、インターネットがつないであればOKという手軽さでカバーできる。
・どうやって参加してもらうかを考えなければならない。発信の手段も検討しなければならない。

●金沢大学助教授 清水

・富山県の実態がわからない。ハードの普及率は?県内公立施設のパソコンの普及率は?市町村格差、地域差はどうなのか。生涯学習では何年も前から構築している。しかし、公民館にパソコンがあっても使われていない。住民への情報教育はどうか、高齢者、障害者への教育はどうか、使う方への教育、普及はどうか。

●委員
・まずハードの普及はどうか。

●委員(県総合情報センター)

・学校は7割ぐらい日常的にパソコンを使っている。2年ほどの間に前項に配置されるであろう。
・市町村については、3分の2近くがインターネットでつながっている。サーバーを持っているところは、3分の1ぐらいであろう。どんどん普及している。

●委員(県教育委員会体育課)
・北日本新聞によると、未定、検討中が舟橋村だけである。われわれの予想よりも普及率は高い。生涯学習の学遊ネットは、ある程度閉じたネットである。情報は得られるが、参加はできない。
・スポーツは遅れているが、既に開いているところがいくつかある。協力してネットでつなげるよう、県内一斉にネットワーク化を行った。
・拡張性については、画像を取り込むなど対応できるものは、対応したい。
・市町村スポーツ施設、スポーツ団体が情報を一定のルールで提供できるようにしたい。
・登録してIDとパスワードをもらえば誰でも書き込めるということで参加できるものにしたい。

●金沢大学助教授 清水
・学校教育では広まっているが、子供が誰でも使えるようにはなっていない。学校開放という意味では、将来的には学校のパソコンを地域で使えるようにもしたらどうか。

●委員(福岡町)

・行政として気になるのは、指導者情報がどのくらい出るのかということである。謝金や顔写真も出るのか。

●委員(県教育委員会体育課)
個人の情報である。探すほうからすればできるだけ詳しいほうがいいが、出されるほうにしてみればプライバシーがある。インターネットにすれば全世界から見られることになる。
・種目、男女、年齢、市町村、指導できる時間、曜日、連絡先など自分でもっと詳しいものをのせたい方については、のせられるようにしたい。

●委員

・11年度、12年度の市町村の育成、設立の様子は?

●委員(県教育委員会体育課)

・現在設立しているのは、ふくの、11年度より福岡、交流推進事業で氷見、12年度より黒部、福光。その他、意識改革をしているところがある。2月議会で国体終了後の振興について議論されているところがたくさんある。また、新聞でも大泉中、中体連、高体連が取り上げられた。

●委員(県体育協会)

・日体協からスポ少を対象にした総合型地域スポーツクラブの指定の申請案内がきている。体協でも動いている。


◎助 言

●金沢大学助教授 清水
・富山県はスポーツに関して熱心な県である。しかし、補助金がなくてもやるような市町村が出てくるくらいになってほしい。
・住民主体で立ち上がることが大切。
・情報ネットワークの話がメインであったが、これはこれまでの広報を越えたものであり、潜在的なスポーツ活動者には、役立つであろう。しかし、情報をどれだけもっているかという格差が出てくるであろう。高齢者、障害者がどんどん取り残される可能性がある。パソコンに近づくことさえも抵抗がある方々には、苦痛になる可能性もある。スポーツ活動にアクセスするパーツとしては、口コミや説明会、体験入会等がやはり有効であろう。
・例えば、指導者は、会う、話すという体験が必要。入会に関しても一方的な情報だけではだめである。ある一定のものだけが恩恵をこうむるということのないようにしてほしい。
・情報を発信することだけを重視するのではなく、不満や意見も引き出せるようなものにして、意見をコーディネート、調整することが広域スポーツセンターには必要とされるであろう。

●富山大学助教授 布村

・国体を契機に3年前に富山県アスレティックトレーナー協会を発足した。いろんなチームに派遣することが大切である。トレーナーに何をしてもらえるのかがわからないチームが多い。
・どの程度指導可能な方までを派遣できるか、また、インターネット上に載せられるのは、誰なのかが問題である。
・依頼されて地域に密着した形で派遣するのはやりやすくなった。
・指導者情報をのせて、アクセスするのは個人ではなくて団体やクラブ単位でもいいのではないか。また、クラブが地域に対して発信できればいいのではないか。ひとつの種目、1箇所のグラウンドでも総合型地域スポーツクラブができれば夢がある。


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