平成16年度富山県総合型地域スポーツクラブマネジャー養成講習会(第10日)

 平成16年度富山県総合型地域スポーツクラブマネジャー養成講習会の第10日が11月28日(日)、富山県総合体育センターにて行われました。

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 講義Tは、大阪体育大学体育学部 藤本淳也氏が「多様な財源の活用とスポンサーシップ」と題し、総合型クラブが地元企業から支援してもらうためにはどのような方法、考え方をもてばよいか講義されました。総合型クラブの主な収入源は、会費・助成金・補助金・スポンサー収入・事業収入である。これまでは、企業に対し『○○してもらえませんか…』というお願い型のスポンサーシップであったが、今の時代、企業は簡単にお金を出してくれるようなところは少なくなり、企業側にもお金をだしてよかったと思ってもらえるよう共栄型の考えをしなくてはならないと伝えられました。お互いが満足できるような関係になるためにはバランスが大切であるとも伝えられました。総合型クラブの集客対象とスポンサーの販売対象の「ターゲットマーケット一致」は重要なことと強調されました。
                                       【質問】



大阪体育大学
藤本 淳也 氏

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 講義Uは引き続き、藤本淳也氏が「財務管理B 助成金の活用法」について講義されました。助成金、補助金は毎年もらえるものではないため、事業収入により補っていかなくてはならない。助成金獲得の目的は何であるのか、はっきりしないといけないと強調されました。活動内容が広がると助成金の範囲(対象)も広がるため、得られた助成金をどの経費に充てるのか、年間事業計画もしっかり考え、甘えるようではいけないと伝えられました。助成金を受けるためには、総合型クラブ独自の特色ある事業を展開し、たとえ高い会費であってもクラブの価値があれば、地域貢献もでき、価値を認める人が集まる。恩恵はクラブ運営側だけではなく広く地域住民にも提供されるべきであると伝えられました。

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 講義Vは、日本体育大学 大竹弘和氏が「施設・設備の管理と有効活用」と題し、施設を有効に活用するには、誘致距離(どれくらいの人を集められるか)を考えることであり、保健体育審議会平成元年度答申の中にあるように、市町村は施設利用のエリアを考慮して、小・中学校エリアで細分化(ゾーニング)し、地域住民のスポーツ活動に身近な施設を整備する必要があると話されました。さらに、これまで学校側の授業等で施設を使用してないときに、地域住民へ場を提供するという「開放型」であったものを学校と地域社会の「共同利用型」へと移行し、地域住民の立場に立った積極的な利用促進を図ることが必要であると話されました。このため、ハード面とソフト面を一体的・有機的に整備充実することにより、地域住民のスポーツ・学習のみならず、社交の場としての機能を発揮できるようにと伝えられました。



日本体育大学
大竹 弘和 氏

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 講義Wは引き続き、大竹弘和氏が「施設の管理委託」について講義されました。まずは、総合型クラブの自立を図るようにと伝えられ、そのためには自主・自立の精神を持ち、NPO法人格を取得、指定管理者制度を視野に入れた経営を目指すことが重要であると話されました。〔指定管理者制度とは、保育園や児童館、図書館や体育館など住民の福祉を目的として自治体が設置する施設(これを「公の施設」と定義する)は、これまで行政が直接管理するか、もしくは自治体が出資する法人、公共団体などに限って委託できるとしてきたものが、民間(株式会社)やNPO、住民組織等にも委託可能となった制度〕今までと違うのは、複数年の契約(管理、運営の業務委託:長期にわたっての経営計画や優秀な人材の採用継続的なサービス水準の向上)ができ、利用料金を指定管理者が自らの収入として運用できる利用料金制度の導入(クラブにとってやりがいがある)、受託を受けた事業者が運営上、更に他の事業者に再委託することが可能となる、などが上げられ、公共性の概念は不変ではないため何をもって公共かは、その時代や社会環境によって変化する。総合型地域スポーツクラブは、サービスを住民がつくりだし、民間フィットネスクラブはサービスをお金でやりとりするといったサービスをつくりだす仕組みが違うと話されました。

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