toto収益配分の骨子決まる 環境充実と競技力向上に /スポーツ界へ80億円を助成

平成13年11月28日(水):北日本新聞

 スポーツ界が待ち望んでいたサッカーくじ(愛称toto)の収益配分が来年4月から始まる。その分配基準の骨子が、サッカーくじを運営する日本体育・学校健康センターの審議委員会で決まった。スポーツ界の環境をより豊にするための資金の行方は―。

 文部省は(当時)は昨年9月、日本スポーツ界の今後の在り方を定めたスポーツ振興基本計画を策定した。その柱となる (1)だれもがスポーツを楽しめる地域環境の充実 (2)10年間で五輪のメダルを倍増させる国際競技力向上―の2点に沿った事業に助成することになった。

 2002年度は80億円前後の収益がスポーツ界に配分される予定で、地方公共団体(都道府県と市町村)とスポーツ団体に等分される。後者は、日本オリンピック委員会(JOC)、日本体育協会、日本レクリエーション協会や、それらに加盟する競技団体のほか、法人格を取得した総合型地域スポーツクラブなどだ。大会の開催や指導者の養成などの事業は、草の根からトップ層までのスポーツ活動に共通するため、ほぼすべての団体に助成される。

 全国で総合型地域スポーツクラブの定着を目指し、施設整備は、クラブハウス整備やグラウンドの芝生化、夜間照明設置という身近なものに限定した。今後の競技力向上に向けてはJOC関係に限り、ジュニア選手の発掘、育成事業も認めた。

 来年3月末までに、事業計画の受け付けと審査を終え、収益金の交付は4月以降になる。

 

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