第3子以降保育料軽減 /4歳児まで拡大

平成14年2月6日(水):北日本新聞

◎新年度県予算案

 十四年度県予算案の編成で、中沖知事ら県幹部と県議会自民党議員会との折衝が五日、県庁で行われ、少子対策の一環として、第3子以降の3歳までを対象に行っている保育料助成を四歳まで拡大するほか、十四年度から始まる学校完全週休五日制に対応した各種事業を実施するなど、県が新年度に行う各種事業の内容が明らかになった。このほか、高齢化社会に対応し、県単独でシニア海外ボランティアを派遣するほか、富山地鉄が設置する自動列車停止装置(ATS)の整備に助成する。

 

◎3分の1を助成

 保育所と幼稚園の保育料軽減事業は、対象を現在の第三子以降の三歳児までから四歳児にまで一歳拡大する。ただし、三歳児までの助成を二分の一としているのに対し、四歳児は三分の一にとどめた。県と市町村で半分づつ負担する。十四年度に県の助成対象となる四歳児は約千人で、県の経費増は約四千万円。

 県の保育料軽減事業は、第三子以降の四歳未満児を対象としており、県と市町村が保育料を四分の一ずつ負担し、保護者の支払いを半額にしている。保育料が低いとして行っていない朝日町以外の34市町村が実施。中核市の富山市だけは県の助成が無く、市単独で二分の一を負担している。

 さらに単独の加算措置として、四町村が保護者の負担額を四分の一以下としているほか、14市町村が対象を五歳児にまで拡大している。氷見、滑川、入善、城端の2市2町は第四子以降を無料にしている。

 

予算化される主な事業

▽市町村合併支援(研究・啓発・助成)=1500万円
▽私立高校、市立幼稚園の経常費補助=47億2600万円
▽特別養護老人ホームなどの老人福祉施設の充実=26億5600万円
▽県シニアボランティアの派遣=2200万円
▽富山湾水質保全対策の推進=900万円
▽温室効果ガス排出削減計画策定の基礎調査=1000万円
▽水博物館構想の推進=500万円
▽バイオバレー構想の推進=3000万円
▽県信用保証協会への出えん金=1億円
▽「釣りバカ日誌13」の県内ロケ協力など=2000万円
▽緊急雇用創出特別基金事業を活用した雇用創出補助=7億円
▽北陸新幹線建設工事の地元負担=37億円
▽バス路線維持対策=5億5600万円
▽小学校低学年の多人数学級支援講師派遣の継続など=3億8900万円
▽創造性に富む多様な教育活動の展開=1800万円
▽子ども元気活動支援センターの設置=3200万円
総合型地域スポーツクラブの育成推進6800万円

 

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