退職教員ら放課後に‘教室, /共働きを支援雇用対策にも  小学校対象文科省方針

平成13年8月9日(木):読売新聞

 文部科学省は9日、共働き夫婦の子育てを支援するため、小学校に指導員を配置し、公的施設を利用して放課後の小学生に遊びやスポーツを教える方針を固めた。集団での体験活動による教育効果を高めるとともに、雇用対策の側面もある。全国約2万5千人の全小学校に5年間計画で整備する予定で、政府が視野に入れている秋の補正予算への関係経費計上を目指しており、早ければ年内に実施する。

 事業は市町村が実施し、文科省が人件費などを補助する。具体的には、両親が家に不在の放課後や学校が休みの土曜日などに、学校の空き教室や校庭、公民館など既存の公的施設を活用し、子供の心身の発育に役立つ遊びやスポーツなどを教える。

 受け入れ時間は、授業終了後から午後6時ごろまでを基本とし、市町村や実施校での実情に合わせて決める。

 指導員と、指導員を補助する補助員については、各市町村が公募するが、退職教員、非営利組織(NPO)メンバー、大学生ら、子供を教育したり、指導した経験のある人材を想定している。

 大都市周辺部を中心に共働き夫婦が増加しており、2002年度から学校が完全週5日制となることを踏まえ、学童保育を補い、女性が仕事と子育てを両立できる環境を整えるのが最大の狙いだ。

 これまで、厚生労働省が児童福祉の観点から、主に小学校1〜3年生を対象にした放課後児童クラブへの支援事業を行ってきたが、4年生以上の児童を持つ保護者からも何らかの支援を求める声が高まっている。

 また、屋内でコンピューターゲームなどの一人遊びをする児童が増え、集団での体験活動が必要だと指摘されていることを受け、「手作りの遊びやドッジボールなどを通じ、仲間づくりの手助けになり、非行防止にもつながる」(文科省幹部)としている。

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