NPO法人倍増 /県内制度の定着が背景 /ボランティア意識も高まり

平成15年1月19日(日):北日本新聞

 県内で認証を受けるNPO法人(特定非営利活動法人)の合計が、本年度は、前(平成13)年度までの23件から一挙に倍増し、45件となることが確実となった。12年度の県内の認証数は全国最低の3件しかなかった。NPO法人への関心の低さが指摘されていたが、制度の定着やボランティア意識の高まりなどで、本年度に入り一挙に増加。活動内容もこれまでの福祉サービス提供だけでなく多様になっており、県は一層の活動支援に力を注ぐ。

 NPO法人は、社会への貢献活動を行う市民団体の支援を目的に、10年に施行された特定非営利活動促進法(NPO法)で定められた。法人格の取得で法的な権利や義務がはっきりし、対外的信用も高まることから、各種団体の運営にメリットがあるとされる。

 14年度は、これまで最多の22団体(件)が法人格取得を申請し、1月8日までに14件が認証を受ける見通し。

 従来は介護保険の事業者認定を受けるため、グループホームなど、介護サービスの提供事業者が中心だった。本年度は国際友好団体や自然保護活動団体など、広域的に活動する団体が、対外的な信用を得るために申請したケースが目立つ。

 スポーツ団体がサッカーくじの助成を受けるには法人格の取得が必要となるなど、各団体にとって法的根拠を持つ必要性が増したことも、認証増加の背景にある。

 認証件数は倍増するものの、都道府県別にみた人口比率順位では、青森、鹿児島、埼玉に次いで44位と、依然低いレベルにある。県内のNPO(民間非営利団体)は約1500あるといわれ、県男女参画・ボランティア課は「研修会を開くなど、法人格の取得を希望する市民団体への支援を強化する」ことにしている。

 

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