サッカーくじ/不振で重点要望へ

                                                  平成15年 11月 6日(木): 北日本新聞

 サッカーくじ(toto)の収益をもとにした助成金が来年度は大幅減となる問題で、日本オリンピック委員会(JOC)の福島忠彦常務理事は5日の総務委員会で、重要で継続性のある事業について分配を求める移行を示した。
 
 福島常務理事によると、くじの売り上げは年々減少し、スポーツ界への配分は本年度の約27億円から来年度は5億−10億円となる見通し。このため、ジュニア層の人材発掘やスポーツ指導者の海外派遣事業などに絞って申請すべきだ、との考えを述べた。

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