個人情報学校に無断提供
                                         平成17年2月13日(日):北陸中日新聞

 インターネットで請求を受け、大学や専門学校の案内、募集要項を発送する業務を委託されている全国学校案内資料管理事務センター(大阪市中央区)が1998年から昨年春まで、資料請求時に入力された請求者の個人情報について、「名前は学校に報告する」と断っただけで、住所や電話番号、高校名などすべての情報を学校側に提供していたことが分かった。

 こうした行為は現行法令には違反しないが、四月施行の個人情報保護法では規制対象になる可能性が高い。センターは昨年春から、ネット上の入力画面で「学校に個人情報を提供することがある」と明示している。

 センターなどによると、業務委託契約を結んでいる国公立の大学や短大194校のホームページで「募集要項請求」を選択すると、センターの受付画面に接続。
 住所や氏名、電話番号などを入力すれば、数日で資料のほか、「請求書の名前は大学に報告している」と書かれた送料の請求書や郵便振替の書類が届く。携帯電話や電話で受け付ける方法も含めると、2003年度は国公立大・短大で約100万件の請求があった。
 センターは全体の約8割の学校から請求書の個人情報提供を求められ、業務を始めた98年から入力情報をすべて提供していたという。
 請求者の一人は「委託業務のことも知らなかった。個人情報の管理に問題がある」と指摘。センターを運営する資料請求受け付け、発送代行会社「フロムページ」(同)は「個人情報保護法の施行に合わせ、法令を順守したい」としている。

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