未制定自治体公表へ 個人情報保護条例で総務省 県内では42.9%低い水準

                                                     平成17年2月6日(日):北日本新聞

 総務省は5日までに、個人情報保護法が全面施行される4月1日以降、個人情報保護条例を制定していない自治体名を公表する方針を固めた。

 未制定の自治体では、職員が住民の個人情報を目的以外に利用しても罰則や処分を科すことができない恐れがあるため、早期の制定を促すのが狙い。

 2004年10月1日現在の条例制定状況は、都道府県や政令指定都市は100%で、市区町村は83.8%。都道府県別の市区町村制定率は神奈川、新潟、長野、鳥取、島根、大分の6県では100%だが、群馬47.8%、和歌山53.1%と低い県もある。

 富山県は、南砺市や新・砺波市、新・富山市の一部自治体などで合併を理由に条例制定を待っていたこともあり、42.9%と低くなっている。県市町村課は、各自治体に個人情報保護法が施行される4月1日までに条例を制定するよう求めている。

 総務省は「条例未制定の理由に市町村合併を進めていることを挙げる自治体もあるが、(個人情報を扱われる)住民側からすると理由にならない」(地域情報政策室)と指摘している。

 03年5月に成立した個人情報保護法は、行政機関や民間事業者が持つ個人情報の適切な取扱いを義務付けている。

 自治体では、電算化処理が進み始めた1970年代後半から個人情報の保護を目的とした条例が制定されるようになったが、同法の成立を踏まえ、総務省はすべての自治体が条例の制定・見直しを行うよう通知していた。

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