県内スポーツ団体 広がるNPO法人化 地域貢献・自主運営へ
                                                    平成17年10月10日(日)北日本新聞

 県内スポーツ団体でNPO法人格を取得する動きが広がっている。県男女参画・ボランティア課によると、現在スポーツ主体の団体でNPO法人は17。うち6団体がことしに入っての法人化だ。理由は「地域貢献活動の充実」と「団体としての自立」に大別され、社会的認知度を高め活動を拡充される団体も多い。
 NPO法人化は社会的な団体として認知されることを意味し、不動産登記や口座開設など各種契約ができる。認可へ各種条件はあるが、同課は「他に比べ取得しやすい法人格といえる」と話す。

富山ベースボールクラブは7月に認可された。大会に出場するだけでなく、県内野球の競技人口拡大、競技力向上を目的に野球塾を開くなど野球を通じた地域貢献活動に努めている。吉田義夫代表は「クラブの社会的立場を明確にし、地域貢献という”志”を配信したかった。反応は良く”ここで野球がしたい”という声も届いている」と話す。野球塾は多くの中高生が参加し、関心を集めた。今後もさまざまな強化策を企画する方針だ。

 バスケットボールの富山グラウジーズも6月に選手育成・社会貢献部門を法人化。ジュニア層強化に力を入れているほか、トップチームもプロリーグのbjリーグへ加盟申請するなど、活動の幅を広げようとしている。
 一方、組織としての自立を目指す例もある。地域住民が年齢、種目を問わずスポーツに親しむ地域総合型スポーツクラブは現在、県内で40.多くは自治体から補助金を受けて運営している。県教委スポーツ課は「補助金に頼らない独立した団体に育ってもらうため、法人化を含めた運営を指導している」としている。

 5月に法人化した福光スポーツクラブの長谷川幸大クラブマネジャーは法人化の理由を「自主運営できる体制を整え、会員に良いサービスをするため」と強調。将来は公営施設管理運営を民間委託する指定管理者制度の導入をにらみ、拠点施設の管理も担う考えだ。「福光のスポーツは自分たちが担うという起概で今後も運営したい」と話す。

 県男女参画・ボランティア課は「スポーツはNPO法人格取得が最も伸びている分野。今後も続くのでは」としている。

 

戻る