社説 魚津市体協 健康増進の役割幅広く
                                                     平成18年2月7日(火)北日本新聞

 魚津市体育協会が4月から、指定管理者制度で、桃山運動公園やありそドームを含めた市内の主要な運動施設の管理・運営を一手に引き受けることになった。スポーツを通じて市民へどのようなサービスが提供できるのか注目される。利用時間延長や集客力の高いスポーツイベントや一般事業の開催、アスリート養成など課題は少なくないが、着実な取り組みと成果を望みたい。

 体協は、これまで市総合体育館、同プール、吉田グラウンドを管理してきた実績がある。桃山運動公園などの指定管理者の選定審査にあたっては、収支計画、利用促進、イベントの誘致などの体協の提案が、現在の管理者である市施設管理公社などよりも高い評価を受けた。

 昨年末から今年にかけ、サービス向上と選手強化の観点で、これまで年末・年始は休館していた総合体育館を初めて「開放」し、卓球やバドミントンなどジュニア向け強化練習会を開催した。このような取り組みを4月以降も続けてほしい。
 また、新年度からは総合型地域スポーツクラブ「うおづ総体スポーツクラブ」との連携を深めて、中高年向け教室の新設を打ち出すなどソフト面の充実を図る方針だ。併せて、指導能力の高い人材の確保や、加盟競技団体との協力も進めなければならない。

 4月から介護保険制度が改正され、「介護予防」が採り入れられる。高齢化社会の進展に、体協がどう対応できるかという点も新たな課題になろう。総体スポーツクラブが、35の運動教室を開いている実績があるため、市民の中には、将来、要介護になる可能性が高いお年寄りに対する体力づくりを体協が担えないものかという指摘がある。市民の幅広い健康増進のためにも介護知識を持った指導員の養成を急ぐべきだ。

 体協が4月から管理・運営する施設は、いずれも指定期間が5年間で、年間の指定管理料は約1億8千500万円だ。この予算で人件費や運営費をまかなった上に、入場料などで収入増を図らなければならない。また、お年寄りの利用増加のためには、送迎バスや施設のバリアフリー化工事も必要だ。体協には経営感覚を高めて、収益を利用者に還元できるような体質・組織になるよう努力を求めたい。

 

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