運営自立 重要課題に NPO化、指定管理者も
                                                    平成18年3月11日(土)北日本新聞

総合型地域スポーツクラブ全県展開達成へ

 県内で2月に7つの総合型地域スポーツクラブが新たに誕生し、15市町村で設置が完了した。残るあ朝日町も設立に向けた準備を進めており、平成18年度中には全国に先がけて全県展開が達成される。平成22年度を目標にしていた「県新世紀スポーツプラン」の計画は大幅に前倒しされ、今後はクラブの自立が焦点になる。

 2月末時点で、県内は47クラブが活動している。旧35市町村で見ても、朝日町以外は設立済みだ。合併前にめどを立てたいという県や自治体の思惑もあり、異例の早さでの展開となった。

 設立が一段落し、今後はクラブの「自立」が重要な課題になる。
 確かな財政基盤を持ち、補助金に頼らない運営ができているところは多くない。会員数は全体で3万人を超えたが、クラブ間の格差は大きく、競争も激しさを増している。県は設立から3−5年で、会費を主体に自主財源でやっていけるよう指導しているが、「まだまだ経営感覚が身に付いていない」(関係者)のが悩みだ。

 安定した運営を図るため、県内で増えているのが、NPO法人格の取得と、体育館などの公共施設を委託管理する「指定管理者制度」の利用だ。
 福光スポーツクラブは昨年5月、NPO法人となり、社会的信用を高め、行政から事業委託を受けやすい環境を整えた。4月からは南砺市内の3つの体育館の指定管理者となる。「独自事業だけでは職員の雇用も限られる」と榊祐人クラブマネジャー。安定的な収入を確保できたことで、2人だった職員を、非常勤も含め7人まで増やすことができた。

 県広域スポーツセンターの南木恵一さんは「これからはNPO法人格を取得し、指定管理者となるのが大きな流れになるだろう」と話している。

 

戻る