スクランブル  総合型地域スポーツクラブ 県体協が設立支援担当 年度内 全市町村に誕生
                                                   平成17年6月27日(月)北日本新聞夕

 新しい地域スポーツの在り方として総合型地域スポーツクラブが徐々に浸透してきている。県内は既に40のクラブが活動し、会員数は約2万8500人。県体協はさらに組織を増やそうと、今月、総合型スポーツクラブの第1回育成委員会を開き、地域スポーツ活性化への取り組みを本格化させた。年度内には、新たに5クラブが設立予定で、県内全市町村にクラブが誕生する見通しだ。

 総合型地域スポーツクラブは、多様な競技と年齢層を対象に、企業主体ではなく地域に密着して会員が自主運営するのが特徴。
 運営支援はこれまで、広域スポーツセンターとしての機能を持つ県総合体育センターが一手に担当していた。本年度からは設立支援の部分を県体協が受け持つことになった。育成研修会はその一環で、通年企画として計4回開く。また各クラブの設立準備委員会には県体協所属のクラブ育成アドバイザーを派遣するなどしている。

競技団体との連携探る
〜企業主体からシフト〜
 県内の総合型地域スポーツクラブは、2000年国体後に企業スポーツの撤退が相次いだこともあって急速に普及。「企業主体」から「地域で支える」スポーツにシフトしつつある。

 12日に開かれた研修会には競技団体関係者ら約60人が出席。「競技団体がコア(核)となって育成する総合型クラブ」をテーマに、講演などで理解を深めた。県体協の笹川正範普及課長は「各競技団体が取り組む普及・強化にクラブがどのようにかかわれるか、その可能性を探るのが大きな目的だった」と話す。現在、競技団体から指導者を受け入れるなど、うまく連携して活動しているクラブもあり、同様の輪を広げたい考えだ。

〜将来的には自主運営〜
一方で課題も多い。笹川課長は「研修会は各種大会の多い日に開かれたとはいえ、もっと参加してほしかった。各団体に意識を高めてもらえるよう、今後も地道にアピールする必要がある」と話す。
 さらに現在のほとんどのクラブが、会員の会費だけでなく自治体から補助金を受けて運営しているのが実情。事務スタッフもほとんどがボランティアだ。笹川課長は「将来的には自主運営できるようにしなければならない。運営を担うスタッフには 事務に専念してもらう代わりに給与を支払うという体制づくりも必要だ」と指摘。「自分たちがクラブを支える、という意識が県民の中に育っていくのが理想。設立支援と並行して、クラブ 浸透のための意識づくりにも力を入れたいとしている。       (山岡一成社会部記者)

 

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