県内地域スポーツクラブ toto不振が直撃
                                                    平成18年4月23日(日)北日本新聞

助成減、自立へ試練

 住民が身近な施設でスポーツを楽しめる環境をつくるため、国の呼び掛けで県内各地で設立が進む「総合型地域スポーツクラブ」が運営費に頭を悩ませている。国が助成金を配分してきたスポーツ振興くじ(toto)の収益が悪化し、県単独補助も20年度で打ち切りが見込まれる。本年度中に県内全市町村で設立予定だが、 会費収入による自立を迫れら、地域に根差したクラブとして定着できるか、正念場を迎えている。

県補助も打ち切り間近

 県内では2000年とやま国体後、県が設立に力を入れたこともあり、現在47クラブが誕生。残る朝日町も本年度中に設立する見込みだ。
 国はクラブ設立から5年間に限り、totoの売り上げの一部を助成してきた。しかし販売低迷から、本年度分から助成期間を5年から3年間に短縮した。totoの販売業務を委託していた、りそな銀行から、未払いの144億円を督促されるなど厳しい経営状況も明らかになった。申請の満額助成も困難となり、昨年度は県内のクラブでも申請額の半分以下というケースが多かった。

 一方、県はとやま国体の剰余金など8億円で設けた基金を取り崩し、設立に対して期間限定で上限200万円を補助してきた。目標の県内全市町村での設立にめどが立ったことを踏まえ、20年度で補助を終了する予定。今後は自立できるよう、経営ノウハウの指導に切り替える。

 助成金や補助金の期間短縮や打ち切りは、県内クラブの運営に直結する。高岡市福岡町の「遊・Uクラブ」の場合、昨年度は会費収入200万円、県補助200万円、toto助成80万円、町補助140万円で運営した。本年度はtotoの助成金が期間短縮のためにゼロとなったが、市町村合併後の新高岡市の補助が増えたことでやり繰りした。
 担当者は「県の補助金も本年度限りで、市の補助が今以上増えることは考えにくい。自主運営という目標は分かるが、どうすればいいのか悩ましい」と頭を抱える。

 県内で最も早い10年設立の「ふくのスポーツクラブ」もtotoの助成がカットされた。NPO法人格を取得し、体育館の指定管理者となるなど、生き残り戦略を進める。

 県スポーツ課は「補助金体質から脱却して自立できるよう、運営のあり方を十分協議してほしい」と話している。

 

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