助成金要望額のわずか12パーセントに限定  
                                                     平成18年5月11日(木)北日本新聞

 サッカーくじ(toto)の大幅な売り上げ減少の影響で、運営母体の日本スポーツ振興センターからのスポーツ団体への2006年度助成金が、強化関連事業については基本的に要望額のわずか12%に限定されることが分かった。
 06年度のスポーツ界に対する助成金の内定総額は約1億1800万円で、前年度の約2億5000万円の半分以下となる見込みだ。

 同センターによると、有望選手の発掘や育成強化事業に対しては要望の12%で、上限120万円、下限70万円。反ドーピング(薬物使用)活動の検査では、日本オリンピック委員会(JOC)の検査と日本体育協会が国体で行う検査に重点を絞り、要望の15%とする。指導者海外研修事業も要望の12%にとどめた。

 助成の原資となるくじの売り上げは、全国発売開始の01年度は約642億円あったが、その後は減少の一方で05年度は約149億500万円と過去最低になっている。 同センターの助成課は「限られた財源の中で効果的な助成をするため」と説明している。

 

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