地域クラブ支援強化を
                                                    平成18年7月14日(金)北日本新聞

スポーツ振興計画見直し 中教審小委が提案

 国際競技力の向上などを目指す「スポーツ振興基本計画」の見直しを進めていた中教審小委員会は13日、地域と連携したスポーツクラブへの支援強化を盛り込むべきだとする報告をまとめた。文部科学省は、これを受け9月にも改定する。

 現在、スポーツ選手の育成は企業に頼っている側面もあるが、経営環境の悪化などで企業チームの廃部が相次いだ。
 このため報告では、選手育成の受け皿として地域住民や自治体などが支えるスポーツクラブへの支援の重要性を強調。選手をジュニアからトップレベルまで一貫して計画的に指導するシステムの普及や、冬季競技の強化拠点支援なども盛り込んだ。また、新たに子どもの体力向上を政策課題の柱の一つと位置付けた。具体的には小学校などで複数種目の部活動に参加しやすくするなど、子どもがスポーツに取り組む環境の改善を目指す。

 基本計画はスポーツ振興法に基づき2000年に策定。10年までに五輪でのメダル獲得率を3.5%に倍増させるなどを政策目標に掲げ、5年後をめどに計画全体の見直しを図るとしていた。

 

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