スポーツ庁設置検討 「基本法」民主案
                                                       平成23年2月3日(木)読売新聞

 民主党が今国会で提出を目指しているスポーツ基本法案の骨子が2日、明らかになった。誰もがスポーツに参加でき、スポーツを行う者の権利を保護するスポーツ権を明記するほか、総合型地域スポーツクラブをスポーツ振興の実践の場と位置づけスポーツ庁の設置について検討することも盛り込む。今後、同党スポーツ議員連盟が詳細を詰め、3月にも超党派の議員立法として提出したい考えだ。
 また、民主党は、スポーツ団体のガバナンスに関する責務を規定し、省庁間の縦割りをなくして施策を推進するために、スポーツ関係者で作る協議会を設置することも盛り込む方向で検討している。

 スポーツ振興法案は、1961年制定のスポーツ振興法を全面改正する法案として、自民、公明両党が昨年6月に議員立法として衆院に提出、継続審議となっている。民主党は、この法案をベースにしながら、競技力向上を前面に出している自公両党の法案よりも地域のスポーツ振興を強調した法案を作ることにした。

 

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