生涯スポーツ社会実現
                              平成22年7月16日(金)北日本新聞
 

文科省が立国戦略案

 今後10年間のスポーツ政策の方向性を示す文部科学省の「スポーツ立国戦略」案が15日、分かった。誰もがスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現を掲げ、成人の週1回以上のスポーツ実施率を現在の45%から「できるだけ早期に65%程度に引き上げる」などの目標も示した。8月に正式決定する。

 文科省は初の戦略を受け来年度予算の概算要求に施策を盛り込み、来年の通常国会でのスポーツ基本法制定を目指す。

 戦略案は、スポーツの振興を「国や地方自治体、スポーツ団体の責務」と明記。具体策では、全国に約3千ある総合型地域スポーツクラブのうち中心の300カ所程度に指導者となるトップアスリートを配置、複数のクラブや学校の運動部活動などを巡回指導する。

 また幼児や学童には、具体的な運動量の目標となる運動・スポーツ指針をつくるほか、特に実施率が低い若者をターゲットに総合型クラブで若者たちの交流を促す「スポーツ婚活」などを実施することも提案。高齢者の体力づくりのため体力検定制度の創設も示した。

 今後のオリンピックの目標には、「過去最多のメダル数以上の獲得を目指す」と明記した。

 これら政策の実施体制としては、関係省庁による「スポーツ政策連携会議(仮称)」を新設。競技団体などから要望の強い「スポーツ庁」の創設は、政府全体の府省編成見直しを踏まえて今後検討するとした。

 

スポーツ立国案のポイント

  誰もがスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会を実現

  スポーツ基本法制定を検討

  スポーツ振興は国、地方自治体、スポーツ団体の責務

●今後のオリンピックで過去最多のメダル数以上の獲得を目指す

 

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