五輪メダル最多目指す
                                                     平成22年8月27日(金)北日本新聞

文科省がスポーツ立国戦略

 文部科学省は26日、今後10年間のスポーツ政策の方向性を示す「スポーツ立国戦略」を発表し、五輪メダル数は夏、冬ともに過去最多を超える数値目標を掲げた。地域のスポーツ振興では引退したトップ選手を指導者として全国の総合型クラブの拠点となる約300カ所に配置するなどの新たな施策を盛り込んだ。

 「新たなスポーツ文化の確立」を目指す五つの重点戦略として@成人の週1回以上のスポーツ実施率を約65%に引き上げるA五輪は夏季37、冬季10の過去最多を超えるメダル数を目指す―などを打ち出した。五輪などのトップスポーツと総合型クラブなどの生涯スポーツが支え合う環境づくりが一つの柱で、記者会見した鈴木寛副大臣は「五つすべての施策が連動してうまく回っていくことが重要」と述べた。

 

 五つの戦略をすべて実現させるための財政面の裏付けは示されず、鈴木副大臣が「サッカーくじ、市民や企業の寄付などで支援の輪を広げたい」と述べるにとどめた。

 日本代表などの強化は国として責任を持って実施すると位置付けた。渦中の日本相撲協会をはじめ、問題視されるスポーツ界のガバナンス(組織の統治)強化も重点施策に盛り込んだ。

 スポーツによって国に活力をもたらすことを念頭に、文科省は学校教育の枠組みで1961年に制定されたスポーツ振興法を見直し、来年の通常国会でスポーツ庁創設などを視野に入れたスポーツ基本法制定を目指す。

 

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