元トップ選手 地域に配置
                                平成22年7月16日(金)毎日新聞

「スポーツ立国戦略」原案

 今後約10年間の国のスポーツ施策の方向性を示す文部科学省の「スポーツ立国戦略」の原案が15日、明らかになった。

 スポーツ界の連携・協働を重点施策の一つに挙げ、「トップスポーツと地域スポーツの垣根をなくし、人材の好循環を生み出すことが必要」と指摘。元トップ選手を総合型地域クラブの指導者として配置することなども盛り込んだ。

 トップスポーツの目標を五輪のメダル獲得数で過去最多(夏は04年アテネの37個、冬は98年長野の10個)以上とし、競技者の引退後も見据え、大学院への進学などで金銭的支援も行う。

 生涯スポーツでは成人の3人に2人が週1回以上、3人に1人が週3回以上はスポーツに取り組む環境整備を目指す。学校と地域クラブの壁を低くさせ、全国高校総体や全国中学校大会に地域クラブや合同チームも出場できるよう、競技団体に検討を促す。

 スポーツ実施率が低く、晩婚化が進む若者層にはスポーツを通じて交流する「スポーツ婚活」を企画するユニークな施策も盛り込んだ。

 

戻る