地域を重視 効果に期待
                               平成22年7月15日(木)読売新聞

 

「スポーツ立国戦略」の原案は、これまで学校や企業が中心だったスポーツ振興の現場を、総合型クラブなど地域に移そうとするものだ。

 不況で企業スポーツは縮小傾向にあり、少子化の影響で学校の部活動が満足に行えないケースも増えている。企業や学校任せの選手育成は曲がり角にある。

 総合型地域クラブに求められる役割は広がっている。昨年9月の調査では、全国で2425団体が設立されているが、財源や人材が不足するなど基盤が脆弱な例も多い。そんな現状を打破しようと、原案には、元トップ選手の配置のほか、クラブ運営を担う人材の育成や、学校施設の活用などの支援策が盛り込まれた。地域重視の姿勢を打ち出した形だ。

 国が目指すのは、すべての人が親しみ、支え、育てる「新たなスポーツ文化」の確立だ。原案は、実現へ向けた第一歩にすぎない。それが根付くかどうかは、スポーツ界と地域、そして国民一人ひとりの熱意にかかっている。

 

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