引退選手が地域で指導
                                平成22年7月21日(水)読売新聞
 

「スポ婚」も推進「立国戦略」原案発表

 スポーツ政策の長期的な指針として文部科学省が初めて策定する「スポーツ立国戦略」の原案が20日、発表された。若者のスポーツ実施率アップのため、独身男女を対象にした「スポーツ婚活」の推進などの施策が盛り込まれた。

 文科省では22日から8月12日まで、ホームページ上の特設サイト(http://Jukugi.mext.go.jp)広く論議を募集。合わせて中央教育審議会(文科相の諮問期間)のスポーツ・青少年分科会で検討し、8月下旬に正式決定される。

 原案は、スポーツを「世界共通の人類の文化」と定義。少子高齢化社会を迎えるなか、スポーツの振興は「国の責務」と位置付けた。

 また、引退したトップ選手を地域の総合型クラブに配置するなど、「トップ」と「地域」の人材を交流させる仕組みを打ち出した。トップスポーツ強化策としては、五輪メダル数の目標を揚げたほか、五輪など国際競技大会招致に関して国が積極的に支援すると明記。大相撲の不祥事でも問題となった競技団体のガバナンス(統治能力)の必要性も重点戦略に盛り込まれた。

スポーツ立国戦略の原案要旨

【目的】
新たなスポーツ文化の確立

【重点施策】
年代に応じたスポーツ機会の創造▽トップアスリートの育成・強化▽スポーツ界の連携強化
▽公平・公正なスポーツ界の実現▽社会全体でスポーツを支える基盤整備

【主な目標】
▽五輪メダル数で過去最多(夏季37、冬季10)の更新▽全国300か所の総合型クラブに引退後のトップ選手を配置する。

【主な施策】
▽幼児期を対象にした運動・スポーツ指針の策定▽20〜30代を対象とした「スポーツ婚活」の推進▽高齢者向け「体力検定制度」の創設▽国際競技大会を積極的に招致

【今後の進め方】
▽スポーツ振興基金と振興くじによる助成を一元化し、国費との役割分担を明確にする▽関係省庁による連絡会議の新設▽「スポーツ庁」を設置を検討▽スポーツ基本法などの法整備

 

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