「スポーツ立国戦略」公表

                                             平成22年8月27日(金)読売新聞

文科省 五輪メダル増に本腰

 

 国のスポーツ政策の将来像を示す「スポーツ立国戦略」が26日、文部科学省から公表された。スポーツ振興を国の責務とし、五輪メダル増に本腰を入れるなど、先月発表した原案にほぼ沿った内容となった。

 先月20日の原案公表後、同省ホームページに寄せられた593件の意見に加え、今月20日に同省参与に就任した岡田武史・サッカー協会理事の助言などを参考にしたという。

 戦略では、今後の五輪メダル数は過去最多(夏37個、冬10個)更新という数値目標を掲げ、国際大会招致を国が積極支援すると明記。地域の振興策としては、全国の拠点クラブに元トップ選手を指導者として配置する仕組みを提案した。大相撲の不詳事などで、問題となった競技団体のガバナンス(統治能力)についても、組織運営の指針を策定する。

 今後は、日本スポーツ振興センターを中心に、日本オリンピック委員会(JOC)や日本体育協会との連携体制を整える方針だ。

 これに対し、JOCの市原則之専務理事は立国戦略に一定の評価を与えながらも、日本スポーツ振興センターが「中心的な機関」と位置づけられたことについて「強化を担うにはJOCと競技団体」と不満も示した。

 

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