総合型クラブを推進 スポーツ基本計画文科省中間報告          
                                              
平成24年2月1日しんぶん赤旗

 

 文部科学省は31日、「スポーツ基本計画」策定に向けた中間報告を発表しました。スポーツ基本計画は国の総合的なスポーツ施策を定めるもので、昨年制定されたスポーツ基本法に基づき文科省が定めます。文科省から諮問を受けた中央教育審議会が中間報告をまとめていました。2月14日まで一般の意見を募集して、本年度中に文科省に答申します。

 中間報告では今後10年を見通したうえで、5年間の政策目標を定めました。生涯スポーツでは、成人の週1回以上のスポーツ実施率を65%程度、週3回以上は30%程度を目指します。地域スポーツ環境の整備は、総合型地域スポーツクラブの育成や指導者・施設の充実で図るとしています。

 

 基本法で競技力向上が新たに位置づけられたことを受け、障害者スポーツも含めたトップスポーツの体系的な人材育成、環境整備を行うとしました。さらに、五輪での金メダル獲得目標を示し、夏季大会で国・地域別のランキング5位以内、冬季大会は同10位以内と定めました。

 また、国際競技大会の招致・開催の推進やスポーツ界の透明性、公平・公正性の向上も盛り込みました。子どもの体力については、10年以内に、体力水準が高かった1985年頃を上回ることを掲げました。

 

 施策の推進に必要な財源については、国の予算の充実、民間資金の活用とともに、サッカーくじの売り上げ向上や収益拡大を求めました。

 

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