県とイオン包括提携
                                                     平成23年9月30日(金)北日本新聞

ICカード全国販売 利用額の一部基金に
 県とイオンは29日、スポーツ振興や災害対策、特産品の販売促進など12分野にわたる包括提携協定を結んだ。締結に合わせ10月6日から、利用金額の一部が県のスポーツ振興基金に寄付されるICカードを全国で販売する。石井知事とイオンリテール(千葉市)の村井正平社長が県庁で記者会見し、発表した。

 ICカードは「元気とやまスポーツWAON(ワオン)」の名称で、現金をチャージしておけばその分の買い物ができる電子マネー機能を持つ。県内外のイオンやマックスバリューの店舗などで購入、使用できる。発行手数料は300円。
 利用額の0.1%は県の「元気とやまスポーツ応援基金」に寄付され、トップアスリートの支援や生涯スポーツの振興などに使われる。県外の消費者に44種類ある同様のイオンのICカードから富山のカードを選んで使ってもらい、県の基金に寄付を受け入れることも期待している。

 提携を受けて行う具体的な取り組みは▽10月8日〜11日の名古屋市の店舗での「うまいもんフェア」の開催▽特産品を使った商品開発や、県産品のブランド力アップに向けた研修会への講師派遣▽県の「健康づくり協力店」へのイオン高岡店の登録など。
 知事は「スポーツ振興や地域活性化に向けて協働したい」と強調。防災面に関し、村井社長は東日本大震災の経験を踏まえ「店舗そのものが災害時の避難吉になった」と述べ、今回の包括提携とは別に、災害に限った具体的な協定を結ぶことに積極的な姿勢を示した。

 

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