県、イオン包括提携
                                                       平成23年9月30日(金)読売新聞産品促進や独自カードなど
 県と流通王手「イオン」(千葉市)は29日、スポーツ振興や県産品の販売促進、など12分野の包括提携協定を結んだ。イオンは、利用額の一部が県の「元気とやまスポーツ応援基金」に寄付される富山県版の電子マネー用ICカードを発行するほか、各地の店舗で県内の物産、観光をPRするフェアを開催する。
 イオンは10月6日、イオンやマックスバリュ、都内のアンテナショップなど計210店舗で、富山湾越に望む立山連峰が描かれたICカード「元気とやまスポーツWAON」の販売を始める。
 系列店やコンビニ「ファミリーマート」など全国12万か所で使うことができ、利用額n0.1%相当額が、トップアスリートの支援や生涯スポーツの振興にあてられる基金に寄付される。初年度は、5万枚の発行を予定している。
 10月には、名古屋市内の店舗で本県のPRフェアを開催。どの伝統芸能が披露されるほか、富山米の試食販売などを行う。10日には石井知事と、ショッピングセンター「イオン」運営のイオンリテールの村井正平社長が店舗を訪れ、富山の観光地などを紹介する。
 協定は、災害対策や防災、防犯などの提携にも及び、大規模災害時に支援などでも協力を検討するという。
 29日に県庁で行われた共同記者会見で、石井知事は「カード利用がスポーツ振興はもちろん、地域振興にもつながって欲しい」と期待を示した。村井社長は「今までも、レジ袋の廃止などの取り組みをさせて頂いた。カードはふる里納税のような意味で使ってもらいたい」と語った。
 イオンは、全国各都道府県と包括提携を結んでおり、本県が27番目となる。

 

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