仕分け19事業「廃止」 省庁番対象の2割、155億円分
                                                     平成24年6月22日(金)読売新聞

 予算の無駄遣いを減らすため、各省庁の昨年度の事業を省庁が自ら検証し、来年度の事業に反映させる「省庁版事業仕分け」の一般公開が21日、終了した。審査対象となった91事業の約2割の19事業に「廃止」判定が下り、「抜本改善」は43事業、「一部改善」は29事業で、「現状通り」はゼロだった。ただ、省庁側には判定結果の骨抜きを狙う動きもある。

 「省庁版事業仕分け」は、各省庁が継続事業を対象に自ら検証するもので、前年度の執行状況をチェックし、判定結果を翌年度の予算要求に反映される仕組み。7日に始まった作業では、「廃止」と判定された事業の2011年度の予算額は計約155億円。対象事業費総額(約1.2兆円)の約1%となった。

 厚生労働省の事業仕分けでは21日、日本赤十字社向けの補助事業が取り上げられた。評価者が「剰余金が出ているのに、国の補助金が必要なのか」とただし、厚労省は「血液の安全確保と安定供給は国の責務だ」などと主張したが、結局「廃止」となった。内閣府が所管する介護などの人材育成に向けた評価制度は11日の仕分けで、「廃止」判定が出た。しかし、判定直後に石田勝之内閣府副大臣が事業継続をほのめかし、評価者が「判定が覆るのか」と苦言を呈す場面もあった。

 

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