スポーツ振興「夢のため」
                                                      平成24年7月22日(日)読売新聞

 ロンドン五輪は昨年、スポーツ基本法が施行されてから初めて迎える五輪となる。五輪開幕を前に、奥村展三・文部科学副大臣に国のスポーツ政策について聞いた。

「基本法」施行 奥村大臣に聞く
−スポーツ基本法で、スポーツ振興は国の責務と位置づけられた。国が進行する意義はどこにあるのか。
 「選手の夢を育む環境を整えられる。今の世の中は閉塞感が漂い、不満があふれている。各地域で子どもたちが大きな夢を持てれば、それが国民を元気づけることにつながる。夢を追いかけるために投資していくことが必要だ。そのために必要な予算は確保しなければならない」

−課題は何か。
 「選手を抱えるなど、スポーツに力を入れている企業を税制面で優遇するなど、企業に協力していただける環境を作ることも大事だ。選手が一線から退いた後 、不安なく生活していけるシステムも構築しないといけない。大学にはスポーツを通じてキャンパスのある地域との接点を持ってほしい」

−スポーツで社会の何を変えられると思うか。
 「人と人とのコミュニケーションだ。端的に言えば、『絆』。スポーツは若者からお年寄りまで門戸が広い。手軽に始められ、一緒に楽しめば、友情が生まれ、輪が広がっていく。それが健康にもつながる」

−超党派のスポーツ議員連盟が、スポーツ振興くじ(toto)の制度改正に向けて検討を始めた。totoのあり方について、どう思うか。
 「招致を目指す2020年夏季五輪に向けて、国立競技場を改築しなければならない。totoの収益から国庫に納付される金を国立競技場のための基金として積み立てられればいいのだが、財務省が何というか。これから交渉しなければならない。スポーツの環境を整えていくのは大きな使命だが、それには財源が必要だ」

−財源を拡充するためにもスポーツ庁を設置する必要があると思うか。
 「最終的にはね。来年に2020年夏季五輪の開催地が東京に決まれば、それを受けて文化庁と同じようにスポーツ庁を作り、そこがしっかりと対応してやっていくのが私は良いと思う」

 

戻る