改正toto法成立 収益を「国立」改築に
                                                       平成25年4月27日(月)読売新聞

 2020年五輪・パラリンピックの東京招致に向け、施設整備にスポーツ振興くじ(toto)売り上げの一部ウィ充てることなどを柱とした改正スポーツ振興投票実施法と改正日本スポーツ振興センター法が26日の参院本会議で自民、公明、民主などの各党の賛成多数で可決、成立した。

 改正によりtotoの売り上げの最大5%を、国立競技場(東京都新宿区)の建て替えなどに充てることが可能になる。同競技場は東京五輪メーン会場に想定されており、招致活動支援の狙いがる。
 また、これまでJりイーぐに限られていたtotoの対象試合が海外リーグの試合などに拡大できるようになる。文部科学省は対象拡大により、年間800億円規模の売り上げが150億円程度増えるとみている。

 

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